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下がる介護老人保健施設長の給与

当社も、介護老人保健施設へ医師をご紹介する際に、
年収のご相談などをさせていただきます。

これまでは、1,200～1,500万円程度までご案内できるケースも多くありましたが、
現在の相場は1,000～1,200万円。
そもそも施設長の医師に対してお支払いできる算定要件がないというのが実情です。

病院での入院患者とは異なり、歩合となる医療提供による収益性がない介護老人保健施設は、
介護医療に伴う報酬算定要件をもとに、
施設の維持費や入所者への充実したサービス提供など様々な点を実現させつつ、
医師に報酬を支払っています。

その介護報酬が2年に1回の改定ごとに下がってきていることが、
年収相場が下がっている原因にほかなりません。
高齢化に歯止めがかからない現状において、
介護報酬を引き下げていかないと制度自体がもたないからです。

一方で、そのような環境の中でも、高齢者の増加により、
介護サービス提供をしている施設や運営企業が増え続けているという事実もあります。

では、どのような運営方法で施設を存続させ、展開が出来ているのでしょうか？

デイサービスや病院との連携などで利用者を増やし、
収益性を上げていくことも仕組みとしては理解はできるのですが、
「これだけの方を受け入れていれば、一定の利益を確保した上で継続的に運営できる」と
計算してい前提自体が、
報酬改定で崩れてしまうというケースが、開業医の先生などと同様に起きています。

そうなると、利用者にとってメリットになるのか首を傾げたくなるような取り組みで、
結果的に利用者を減らし、負のスパイラルに陥るケースも珍しくありません。

今回耳にしたのは、入居者に対して同意を得ることなく商品を購入させたり、
介護をしていないのにしたことにし、介護保険の請求をしていたというケースでした。

医療においては、「収益性は求めないこと」が基本としてあります。
とはいえ、医療法人だけではなく有料老人ホームや高専賃などは一般企業が資金投資し、
運営をしているケースは多くあります。

その企業は会社の存続と従業員の昇給を果たすべく、
様々な付帯サービスなどを考え提供し、利益を拡大させようと考えます。
これが行き過ぎ、結果として誰も望まないような利用者の負担増へとつながる、
現実にはそのような施設も存在しているということです。

一方で、ほんの少しの工夫で施設の状況が劇的に改善され、収益性が伸びるケースもあります。
そのニュースでは、食堂のメニューを変えただけで利用者の笑顔が増え、
よい口コミが広まった結果、デイサービスなどの利用者が大幅に増え、
新たな施設の開設につながったというケースが紹介されていました。
企業が参画することで、このようにサービスの充実、工夫がうまれるというメリットもあるはずです。

今後の高齢化社会においての介護保険と介護施設の在り方というのは、
もっと考えていくべき事案なのだと思わされたニュースでした。