帝国データバンクでは、2021年度の医療機関の休廃業・解散は567件と、
過去最高の水準と発表しました。
うち、471件(約83%)は診療所の休廃業・解散となっています。
2017年の診療所の休廃業・解散は366件となっていますので、
ここ5年近くで約128%増加しています。
休廃業・解散の主な理由は、後継者不足や経営悪化があげられます。
特に、クリニックの経営については、診療報酬の改定や、
近年ではコロナ禍による受診控えの影響など、
外部環境も、以前と比べて厳しいものになっています。
診療報酬や患者数の減少があったとしても、人件費や家賃は変わらず発生するため、
収支のバランスが瞬く間に傾いてしまったクリニックも多いのではないでしょうか。
今後のクリニック経営において大切なことは、
患者から「選ばれる」クリニックであること。
そして、選ばれるためには社会的ニーズが背景にあることが、必要となります。
日本では、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる超高齢化社会(2025年問題)が、すぐそこにまで迫っています。
2025年には、65歳以上の高齢者人口は総人口の約30%に達し、高齢者1人を、現役世代約2人で支えていく構造となります。
高騰する医療費や、病院での受け皿の不足など、多くの課題が発生したことにより
国は、在宅医療を推進することとなりました。
今までは病を「治す」ことがメインだった医療が、
その後、在宅医療で「支える」という、治して・支える一連の流れが必要となります。
こういった理由により、今や在宅医療に参入するクリニックは少なくありません。
そして、そのニーズは今後も確実に広がっていきます。
在宅患者の確保は、今やクリニックの経営における重要な柱となっています。
【開催日時】2023年5月17日(水)14:00〜15:10
【開催方法】ウェビナー(オンライン)
【講 師】株式会社CBリサーチ 事業開発支援部 開発支援課 西日本課長 天野 陽介
【定 員】50法人(先着順)
【参 加 費】無料
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